人材開発支援助成金制度ー有期契約労働者向け
有期契約労働者向け人材開発支援助成金制度の活用
人材開発支援助成金は、雇用保険に加入している従業員を対象に、事業主が実施する人材育成やスキル開発にかかる費用を国(厚生労働省)が支援する制度です。
アクアパソコン教室は、この「人材開発支援助成金」助成金制度に対応しております。
10時間以上の研修は「人材育成訓練コース」に該当し、有期契約労働者(契約社員・パート・アルバイト)雇用保険に加入されている方であれば活用することができます。
厚生労働省HP「人材開発支援助成金」有期契約労働者向け研修の助成額
下記2つの合計額が助成されます。
- 経費助成:研修費用の60%
- 経費助成:研修費用の70% ※研修後正社員にする場合
- 賃金助成:研修時間1時間当たり760円
※1年度内に訓練を受講できるコース数は、1労働者につき3コースまで
※1事業所が1年度内に受給できる助成額は最大1000万
有期契約労働者向け研修費用をシミュレーション
1名あたりの助成額
例1)Office基礎パック講座(30時間)の場合
研修費用 |
232,430円(税込) (受講料:214,500円+ご入会金:11,000円+テキスト代:6,930円) |
助成額 |
経費助成:232,430円×60% = 139,458円 賃金助成:30時間×760円 = 22,800円 助成金合計金額:162,258円 |
実質負担額 | 70,172円(通常研修費用の約70%OFF) |
例2)デザイン(Illustrator&Photoshop)講座(25時間)※研修後正社員化する場合
研修費用 |
189,200円(税込) (受講料:173,800円+ご入会金:11,000円+テキスト代:4,400円) |
助成額 |
経費助成:189,200円×70%= 132,440円 賃金助成:25時間×760円 = 19,000円 助成金合計金額:151,440円 |
実質負担額 | 37,760円(通常研修費用の約80%OFF) |
その他の助成金制度
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助成金申請の流れ
※助成金は事前に労働局への申請が必要となります。申請が認定後に受講開始となります。
助成金利用の条件
助成金を利用する際の条件は下記のとおりです。
- 雇用保険適用事業所の事業主であること
- 雇用保険に加入している従業員に対しての研修であること
- 会社都合による解雇が過去6ヶ月(受講開始日から換算)以内にないこと
- 研修時間が10時間以上であること
- 厚生労働省の定める申請書類を提出し、認定を受理した上で実施すること
経費助成の上限額
経費助成には上限額が設定されています。上限額は訓練時間数によって異なります。
※( )内の数字は、大企業の場合の助成額です。
訓練コース |
10時間以上 |
100時間以上 |
200時間以上 |
人材育成訓練コース |
15万円(10万円) |
30万円(20万円) |
50万円(30万円) |
中小企業事業主の範囲
A、Bどちらかの基準に該当すれば、中小企業事業主となります。
主たる事業 |
A 資本金の額または出資の総額 |
B 企業全体で常時雇用する労働者の数 |
小売業(飲食店含む) |
5,000万円以下 |
50人以下 |
サービス業 |
5,000万円以下 |
100人以下 |
卸売業 |
1億円以下 |
100人以下 |
その他の業種 |
3億円以下 |
300人以下 |
よくあるご質問
よくいただくご質問です。その他ご質問がありましたら、お気軽にお問合せください。
Q:助成金を利用できる講座は何がありますか?
アクアパソコン教室のほぼ全ての講座でご利用いただけます。
ただし、1回の研修に対して10時間以上の必要があります。
Q:1名だけ教室にて受講させたいのですが可能ですか?
アクアパソコン教室での受講は1名様からご対応可能です。マンツーマンでレッスンいたします。
Q:研修に来てもらうことはできますか?
出張集合研修も可能です。別途お見積りをいたしますのでお気軽にお問合せください。
Q:研修内容はカスタマイズできますか?
研修時間や人数は自由にカスタマイズ可能です。
ただし、1回の研修に対して10時間以上の必要があります。
Q:研修方法はオンラインでも可能ですか?
対面、オンラインいずれも可能です。
- 対面でのマンツーマンレッスン、集合研修
- オンラインでのマンツーマンレッスン、集合研修(Zoom)
オンラインよりも対面での研修を多くご活用いただいております。
Q:いつから受講を開始できますか?
受講開始日は、原則的に申請から1か月以上あける必要があります。
詳しくは、労働局へ申請の際にご相談、ご確認ください。
Q:助成金を申請や相談する場所は?
ハローワーク、労働局になります。労働局に専用の窓口が用意されていることもありますので、各都道府県の労働局までご確認ください。