小さな会社の会計処理
アクアパソコン教室では会計処理のレッスンをおこなっています。
会計の基礎や弥生会計の講座があります。
この講座には２つの目的があります。
- 個人事業主、小規模経営者の方向け
- 再就職のための会計スキル習得
でも、圧倒的に受講生が多いのは経営者の方の受講です。
ほんとは「再就職のための会計スキル」は重要なんですけど
皆さんはどちらかと言えば、EXCELやWORDのオフィススキルアップに
ポイントをおかれているみたいです。やっぱり会計は垣根が高いのでしょうか？
ということで、今回は女性経営者の方向けの内容にさせていただきます。
「再就職のための会計スキルの必要性？」は次の機会にまとめますね。
法人？、それとも個人事業主？
さてアナタは法人？、それとも個人事業主？
そもそも個人事業主と社員２人でやっている法人とは何が違うんでしょうか
ポイントは課税売上高1,000万を超えているかどうかだと思います。
※1,000万を超えると消費税が加算されるため
売上1,000万未満の個人事業主の方は、深い会計知識は今のところあまり必要ではありません。
決算についての知識があれば十分だと思います。
会計の知識を覚えるほどの節税効果もありませんし、法人成りを検討する時点で考えればいいと思います。
問題は１人社長や夫婦で経営している法人の場合です。
顧問税理士はどうしよう。。会計ソフトはどうしよう。。色々とお悩みがありますよね。
本題の前にアクアパソコン教室での会計講座受講者の傾向をお話します。
小さな会社を起業されている方は、だいたい３通り
- 個人事業主を経て法人になる
- 脱サラしていきなり法人になる
- 主婦からいきなり法人になる
【アクアパソコン教室の苦手度傾向】
| 個人事業主は会計が苦手？ | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 個人事業主を経て法人になる | 多少知ってる | 苦手 |
| 脱サラして法人になる | 苦手 | すごく苦手 |
| 主婦から法人になる | – | 苦手 |
上記のマップにあてはまらない方はゴメンナサイ。
女性のスキルが低いと言っているわけではなく、、
パソコン教室で簿記会計コース受講される方は、会計・経理の知識は総じて男性の方が１ランク上でした。
ということは女性経営者の方は
本業のビジネスに関しては度胸がある方が多いのですが、
税務処理関連は保守的な傾向にあるようです。
ということを踏まえて、続きをお読み下さい。
顧問税理士は必要なの？
個人事業主と法人成り、税務上の観点からだけいえば
儲かっていれば法人成り、儲かってなければ個人事業主
これは皆さんご存知ですよね、では税理士の必要性は？
儲かっていれば顧問税理士、儲かってなければ自分でやる
これも多分ご存知ですよね、では仕分け代行の必要性は？
儲かっていれば代行依頼する、儲けがすくなければ自分でやる
但し、このケースに当てはまらないのは、運転資金を銀行から借り入れている場合です。
資金繰りが会社の存続に影響する場合は税理士さんのアドバイスは重要です。
これこそプロの出番なのですが、格安顧問料(月5,000円や10,000円)の
税理士さんではそこまでやってくれません。適正報酬で顧問契約しましょう。
さらに、社長の単価計算より顧問費用が安い場合は、契約するべきだと思います。
仕事を休んでまで決算処理をしてしまうと本末転倒になりますよ。
【利益別の税理士のフィット＆ギャップ】
| 顧問税理士は必要なの？ | 適正顧問税理士 | 格安顧問税理士 | 仕分け代行 |
|---|---|---|---|
| 儲かっている | ◯ | △ | ◯ |
| ぼちぼち | × | △ | × |
| 儲かっていない | × | × | × |
| 銀行からの借入有 | ◯ | △ | × |
格安税理士ってなにが違うの？
税理士さんと契約するメリットは
- 「税務署対策」
- 「経費アドバイス」
- 「経理代行作業」
- 「決算申告代行」
- 「銀行融資」
- 「税務調査立ち会い」
などですが、格安税理士といわれているカテゴリーでお願いできることは
「決算申告代行」と「経費アドバイス」ぐらいです。
※最安値は月5,000円らしいです、びっくりですね！
価格が価格なので過度な期待をしてはいけません。
とりあえず相談できる人がいるという安心感をお金で買っていると思ってください。
決算報告は自分でもできる？
税務署は儲かっていない会社から、手間をかけて税金をとる労力は使いません。
はっきり言って儲かっていなければ多少どんぶり勘定でも問題ありません
(そもそも会社として成り立たないですが。。)
但し、少しでも利益がでそうであれば、きちんと管理する必要があります。
もし、お読みになっている方が、「うちは儲かってしょうがないんだー」と言われる方は、
きちんと顧問税理士さんと契約して下さい。
それも格安税理士ではなく、適正な顧問料で契約したほうがいいと思います。
誤解のないようにお話すると税理士は節税の手助けをしてくれるわけではありません。
但し、税金の払いすぎはきちんとチェックしてくれます。
なので年間の契約費用（月額＋決算時）以上の働きはしてもらえます。
儲かってないなら個人で十分
逆に儲かっていない会社は、顧問税理士は不要です。
どうしてって？、利益が上がっていなければ税金は徴収できません。
税務署もチェックすらしない場合もあります。
たしかに決算時は多少忙しくなると思いますが、それは法人であれば当然なのです。
ましてや、仕分け代行を頼むなんてなどもってのほか・・・です。
会計ソフトを購入して自分できちんと管理することです。
さて、ぼちぼちの会社を経営されている方は、どちらの選択肢もあるのですが
「融資を受けている」または、「他の企業との取引が主なビジネス」の方は、
顧問契約をされたほうがいいと思います。
取引や融資の関係上、２期連続で赤字も出せず、節税のためにぎりぎりのラインで黒字調整してしまうと
「税務調査」が入る可能性があります。
税務調査はそれほど怖いものではないのですが、
節税と脱税の境がわからない経営者の方はやはりうろたえちゃいますよね。
それでは次回、自分で決算処理をやるにはどうすればいいの？をご説明します。
アクアパソコン教室では
を開講しています。よろしければお越しくださいね。